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年末の安全保障関連3文書改定に向け、政府が「国家防衛戦略」へ「継戦能力」の強化を盛り込む方向で調整を進めていることが判明しました。これまで以上に長期戦への対応力を重視する姿勢を鮮明にする動きとして、政界や安全保障分野で大きな注目を集めています。
背景にあるのは、4年以上にわたり続くロシアによるウクライナ侵攻で浮き彫りになった現代戦の現実です。最前線での激しい消耗戦を目の当たりにし、平素から十分な弾薬・ミサイルを備蓄するとともに、有事の際に迅速に生産を拡大できる防衛生産基盤の強化が急務と位置づけられました。
しかし、強化の必要性には一定の理解が広がるなか、政権内では「戦争を前提としている」との印象を与えかねない表現に対して慎重な意見も出ており、一本化は容易ではありません。この記事では、国家防衛戦略に継戦能力が明記される具体的な背景や防衛体制の変化、そして最終決定に向けた与党内調整の論点を詳しく整理します。
なぜ今「継戦能力」なのか?国家防衛戦略改定の核心と弾薬備蓄の課題
首相官邸 (出典: 国家防衛戦略継戦能力強化(Yahoo!ニュース))
政府は、年末に改定する安全保障関連3文書のうち「国家防衛戦略」に、戦闘が長期化した場合の対応力を示す「継戦能力」の強化を明記する検討に入った。複数の関係者が7日、明らかにした。4年以上続くロシアによるウクライナ侵攻で浮き彫りになった課題を踏まえ、平素から弾薬やミサイルの備蓄を進め、有事の増産体制を確保する。政権内には方向性に理解を示しつつ戦争を前提とした表現ぶりに慎重論もあり、与党内調整を経て最終決定する。
2022年に策定した現行の国家防衛戦略でも継戦能力の確保を掲げていた。その後ウクライナ侵攻に加え、米軍の対イラン攻撃でも大量の弾薬が短期間で消費され、長期戦への備えが抑止力の信頼性に関わ...