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今、日本と中国の外交関係が急速に冷え込み、緊張の度合いを一気に高めています。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に中国側が強く反発したのを皮切りに、「首を斬る」といった物騒な言葉が飛び交い、さらには訪日自粛を促す動きまで表面化する事態に陥っています。
この止まらない応酬の真っ只中で、自民党内から急浮上しているのが強硬な外交カードです。党内でまとめられた決議にも盛り込まれたのが、相手国の外交官に退去を求める「ペルソナ・ノン・グラータ」の指定です。一体なぜ今この措置が叫ばれているのか、そして発動は現実的な選択肢と言えるのでしょうか。
そこで今回は、緊迫する日中関係の最新経緯を振り返りつつ、自民党内で指定論が高まる真の狙いとリスクを徹底検証します。加えて、日中関係悪化の影響を最前線で受ける横浜中華街での現地取材の声も交えながら、今日本に求められる冷静な判断とは何かを探ります。
【緊迫の経緯】「首を斬る」発言や訪日自粛まで…泥沼化する日中対立と自民党決議の狙い
日本と中国の間で非難と報復が飛び交う事態に陥っている。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言が反発を呼び、「首を斬る」といった物騒な言葉が出たかと思えば、訪日自粛を促す動きも。そんな応酬の中、自民党内から「ペルソナ・ノン・グラータ」の指定を訴える声が上がる。外交官の退去を求めるこの措置。果たして今、必要なのか。 (松島京太、中根政人)
自民党内でまとめられた決議。「ペルソナ・ノン・グラータ」にも言及した (出典: ペルソナ・ノン・グラータ日中関係自民党(Yahoo!ニュース))
記者は17日に横浜市の横浜中華街に向かった。日中関係の現状について尋ねるためだ。
「もめてもいいことはない。そんなことより物価高をどうにかしてほしい」。両親が在日中国人で、日本の国籍を取得した70代の中華料理店主はそう語る。中華料理店を営む日本人の男性店主(32)は...