自民党が掲げる「2030年度までに賃金100万円増」という公約に、杉村太蔵が疑問を投げかけた。フジテレビ系「Mr.サンデー」で飛び出した「普通に考えてなかなかピンとこない」という発言。果たして、2030年度の賃上げ目標は現実的な政策として受け止められるのか。
都議選で各党が物価高対策を競い、参院選を目前に控える政治情勢のなか、家計を支える政策への関心が高まっていた。特に注目されたのが、物価高にどう対応するのかという選択肢。賃上げ公約と生活者が実感できる経済対策の関係も問われている。
杉村太蔵の発言から見えてくるのは、数字として掲げられた賃上げ目標と、実際の暮らしの実感との距離だ。ここでは、番組での発言内容を振り返りながら、物価高対策をめぐる政治の争点と杉村が示した疑問のポイントを整理する。
【発言の真意】杉村太蔵が自民党の「賃金100万円増」に疑問を呈した理由
元衆院議員でタレント杉村太蔵(45)が22日、フジテレビ系「Mr.サンデー」(日曜後8・54)に生出演。自民党が公約に掲げる「2030年度の賃金100万円増」について言及した。
この日、東京都議選(定数127)が投開票され、小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会と自民党が第1会派確保に向け接戦を繰り広げた。
参院選が迫る中、各政党は物価高対策を大きなテーマに掲げた。杉村は「今回の都議選見ても物価高対策に対して減税か給付か」が大きな争点になっているとしたが、そのうえで「もう一つ、賃上げですよね」と力を込めた。
19日に自民党は参院選に向けての公約を発表。「2030年度の賃金約100万円増」を盛り込んだ。これに対し杉村は「これやっぱり、普通に考えてなかなかピンとこない」と投げかけた。
ここでMCの宮根誠司が「(そもそも)これできるの?」と、財源や根拠について疑問。杉村も「ってなるじゃないですか」と同意した。
それに加えて「東証でも33業種ある、それ以外に介護とか農業がある。介護なんか200万円アップしないといけないんじゃないか」としつつ、「最低賃金って全国の都道府県でやってるんですよ。だから都道府県別で賃上げ目標を掲げて、なぜそれがやれるのかっていったら、こういう税制改正します、こういう規制緩和します、AIとデジタル化やったらこういうふうになるんですよって、各党でやった方がいいと思う」と、賃上げ政策のあり方について私見を力説した。
(出典: 杉村太蔵賃金100万円増自民党(Yahoo!ニュース))